日本株 大年代記事

① 史上最速の暴落と回復

2020年1月末のコロナ拡大認識から3月19日まで約2ヶ月で-31%（日経225は16,358円）。 過去のバブル崩壊（13年）・リーマン（1.5年）と比べ、今回は政策対応が格段に速く、 日銀ETF買入拡大・FRBのゼロ金利復帰・各国の大規模財政出動により、 11月には日経225が29年ぶりの2万6千円台を回復した。

② GAFAM・テック株主導の相場

巣ごもり需要でアマゾン・アップル・ズーム等のグローバルテック株が急騰。 日本でも半導体・電子部品（村田製作所・TDK）・Eコマース（メルカリ）が恩恵を受けた。 一方で観光・航空・飲食は深刻な打撃を受けた。

③ 個人投資家の台頭と「コロナ特需」

在宅勤務・給付金・外出自粛で時間と資金を得た個人投資家が急増。 ネット証券（SBI・楽天）の口座開設が急増し、2020年の個人投資家買越額が10年ぶりの高水準。 「テクニカル分析」「米国株投資」がSNSで拡散し、投資の大衆化が加速した。

④ 新NISAの設計と2024年からの大波

コロナを経て「貯蓄から投資へ」の機運が高まり、2024年1月に新NISAが開始。 年間360万円（成長投資枠240万円+つみたて枠120万円）、非課税期間無期限という 従来制度から大幅拡充された。2024年の新NISA経由の買付額は約10兆円に達した。

① 2001〜2006年：小泉構造改革と回復の兆し

2001年4月就任の小泉純一郎首相が「聖域なき構造改革」を推進。郵政民営化・不良債権処理加速・ 規制緩和が進んだ。日銀は世界初の量的緩和（QE）を導入し、不良債権処理を後押し。 2003年以降、企業のリストラ・BIS規制強化を経て銀行は再生。日経225も2003年4月の底値から 2007年7月には18,261円まで回復した。

② 2007〜2009年：リーマンショックで再崩壊

米国サブプライムローン問題が顕在化。2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻で世界金融危機が 勃発。日本の輸出企業が直撃を受け、トヨタは2009年に初の最終赤字を計上。 日経225は2009年3月に7,054円まで下落（リーマン前比で-56%）。 超円高（75円台）も追い打ちとなり、「グローバル企業の日本離れ」が進んだ。

③ 2010〜2012年：東日本大震災と欧州債務危機

2011年3月11日の東日本大震災でサプライチェーンが断絶。福島原発事故で電力不足が続いた。 2011年10月にドル円は75.54円の戦後最高値を更新。欧州では財政危機が連鎖し、 世界的なリスクオフで日本株も低迷。日経225は8,000〜10,000円台での推移が続いた。

④ 日本的経営の問題が露わに

電機大手（シャープ・パナソニック・NEC・ルネサス）が巨額赤字を計上。 ROEの低さ・意思決定の遅さ・事業ポートフォリオの複雑さが国際競争力低下の原因として 批判されるようになった。「日本的経営の終焉」という言葉が広まった。

① 不良債権の隠蔽と処理の遅れ

バブル崩壊後、銀行は不良債権の損失処理を先送りした。「いつか地価が戻る」という期待から 倒産寸前の企業への融資を継続（ゾンビ企業問題）。1990年代初頭に決断していれば10兆円規模で 済んだ損失が、先送りで100兆円超に膨らんだとされる。

② 1997〜1998年の金融危機：崖っぷちの日本

1997年11月に山一証券（戦後最大の証券会社倒産）・北海道拓殖銀行が相次いで破綻。 1998年には長期信用銀行・日本債券信用銀行も国有化。 取り付け騒ぎを防ぐため政府は銀行に公的資金（60兆円規模）を注入したが、 1998年の日経225は-9%で約1万5千円台まで下落。

③ 橋本デフレ（1997年の消費増税）

1997年4月の消費税率3%→5%引き上げが景気を腰折れさせた。 同年アジア通貨危機も重なり、輸出も落ち込んだ。「財政再建優先」の橋本政権の判断が デフレ深刻化を招いたとして、「橋本デフレ」と呼ばれることがある。

④ ゼロ金利政策とITバブル

1999年2月に日銀は史上初のゼロ金利政策を導入。2000年にITバブルが日本株も押し上げ、 日経225は一時2万円台を回復。しかしITバブル崩壊（2000年3月〜）で再び下落。 「失われた10年」は結果的に「失われた20年」へと続いていく。

① プラザ合意（1985年9月）がすべての始まり

G5財務相会議（プラザホテル）で円高誘導を合意。1ドル=240円台から2年で120円台へ急落。 輸出企業が苦境に陥ったため、日銀は利下げで対応。公定歩合を5%→2.5%へ引き下げた（1987年）。 この「超低金利」が地価・株価バブルの燃料となった。

② 土地神話と銀行の連鎖

「土地は必ず値上がりする」という土地神話のもと、銀行は土地を担保に際限なく融資を拡大。 土地が値上がり→担保価値が上昇→さらに融資→不動産・株式を購入→さらに値上がり、という 自己強化ループが形成された。三菱銀行・住友銀行など大手銀行が競うように融資を伸ばした。

③ 日経225 PER 90倍の意味

バブル最高値時の日経225のPERは約90倍（通常の5〜6倍）。「株は買うべきもの」という 雰囲気が蔓延し、合理的な評価が消えた。当時の時価総額上位は三菱銀行・住友銀行・野村證券・ NTT（4社の時価総額がIBM+エクソン+GM合計を超えた）。 世界の株式市場の約45%が日本株という異常な集中が生まれた。

④ 崩壊の引き金：日銀の急激な利上げ

1989年5月から日銀総裁・三重野康が「バブル退治」を宣言し、わずか1年で公定歩合を2.5%→6.0%へ 急引き上げ。1990年3月には大蔵省（現財務省）が不動産融資総量規制を導入。 資金の流入が止まった瞬間、バブルは崩壊した。日経225は1990年だけで-38.7%の下落。